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TOPICS

• 平成２８年１１月３０日
  入札参加審査共同化の概要決定
  山梨県及び甲府市を除く県内２６市町村と５一部事務組合に係る入札参加審査共同化の概要がまとまりました。
  受付期間は平成２９年１月５日（木）〜１月２７日（金）までとなります。
  該当する建設業者様は、この期間に必ず申請をお願い致します。
  山梨県市町村総合事務組合　/　平成２９・３０年度山梨県市町村入札参加資格審査
  
• 平成２８年６月１日
  「解体工事業」が新規業種に追加される
  　建設業許可業種の中に、新規に「解体工事業」が追加となりました。
  　「とび・土工工事業」等の許可をお持ちの建設業者様には、経過措置が御座います。
  ・経過措置�@
  　施行日（平成２８年６月１日）時点において、既に「とび・土工工事業」の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者は、引き続き３年間（平成３１年５月３１日まで）は解体工事業の許可を受けないで、解体工事業を施行することが可能となります（平成３１年６月１日以降については、「解体工事業」が必要となります）。
  ・経過措置�A
  　施行日（平成２８年６月１日）前における「とび・土工工事業」に係る「経営業務管理責任者」としての経験は、「解体工事業」に係る「経営業務管理責任者」の経験とみなします。
  ・経過措置�B
  　平成３３年３月３１日までの間につき、「とび・土工工事業」の技術者（既存の者に限る。）も「解体工事業」の技術者とみなします。
  国土交通省 建設業課　/　解体工事業追加に係る制度措置について
  
• 平成２８年６月１日
  技術者配置等にかかる金額要件の見直し
  �@元請企業が配置技術者を監理技術者としなければならない下請金額が変わります。
  　「３，０００万円以上」⇒「４，０００万円以上」
  　　※）「建築一式工事業」の場合は、
  　　　　　　「４，５００万円以上」⇒「６，０００万円以上」
  �A工事現場ごとに専任で技術者（監理技術者及び主任技術者）を配置しなければならない請負金額が変わります。
  　「２，５００万円以上」⇒「３，５００万円以上」
  　　※）「建築一式工事業」の場合は、
  　　　　　　「５，０００万円以上」⇒「７，０００万円以上」
  国土交通省 建設業課　/　技術者配置等にかかる金額要件の見直し
  
• 平成２８年６月１日
  建設業許可制度における「経営業務管理責任者」要件の改正
  「経営業務管理責任者」としての経験を有する者の配置が求められる「役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者）に、取締役会の決議を経て取締役会または代表取締役から具体的な権限委譲を受けた執行役員等を追加する。
  国土交通省 建設業課　/　建設業許可制度における「経営業務管理責任者」要件の改正
  

News新着情報

2017年01月05日

「山梨県内市町村の競争入札参加資格申請」が始まりました。山梨県内の各市町村（甲府市を除く。）において、公共工事の競争入札参加資格申請をご予定の建設業者様は、平成２９年１月５日（木）から 平成２９年１月２７日（金）までのあいだに、申請する必要が御座います。

2016年12月01日

「建設業許可サイト」をリニューアルしました。